環境認証の取得
世界各国の環境ラベル取得を積極的に推進
環境ラベルとは、その製品が環境に配慮したものであることを示すラベルで、お客様が環境配慮製品を選ぶときの手助けとなるものです。環境ラベルには、ISO(国際標準化機構)で標準化された3種類の環境ラベル(タイプI・II・III)と、特定の性能に適合していることを示す適合表示があります。
ブラザーグループがビジネスを展開する世界各国・地域には、さまざまな環境ラベルがあります。それぞれ環境配慮への要求基準は異なりますが、ブラザーグループではこれをお客様からの環境に対するご要望と理解し、製品を販売する各国・地域において、対象となる製品はすべて環境ラベルを積極的に取得することを基本姿勢としています。
こうした考えのもと、「ブラザーグループ中期環境行動計画2024」(2022-2024)において、ブルーエンジェルやエコマークをはじめ、EPEAT、ノルディックスワン、中国十輪マークなどの各国環境ラベル取得を重要な活動と位置付けて取り組んでいます。
ブラザー製品が取得している主な環境ラベルをご紹介します。
タイプIラベル
第三者の実施機関が、独自の分類と判定基準に基づいて運営している環境ラベル。
*: 「The Blue Angel」のサイトへリンクします
*: 「The Blue Angel」のサイトへリンクします
ブルーエンジェル(ドイツ)
ドイツの連邦環境庁と品質保証・表示協会などが運営している環境ラベル。
ブラザーでは、2008年7月にMFC-6490CWとDCP-6690CWがインクジェット複合機では当時の基準で世界初となる認定を受けました。
製品基準(DE-UZ 219)には、製品のより高度な環境要求に加え、企業に対する原料調達への注意義務(due diligence)や責任ある鉱業(responsible mining)に対する地域イニシアチブのサポートおよび製造時の社会的持続可能性(social sustainability)に関してILO中核的労働基準の順守が盛り込まれています。
また、2023年6月にTN-3512 REが再生カートリッジ基準(DE-UZ 177)で世界初となる認定を受けました。
ニュースリリースはこちらをご覧ください。ブラザーは基準適合を積極的に推進しています。
- ドイツ連邦環境庁(UBA)
ドイツ品質保証・表示協会(RAL gGmbH)「ブルーエンジェル(The Blue Angel)」
(「ブルーエンジェル」のサイトへリンクします)
ノルディックスワン(北欧5カ国)
ノルディック・エコラベル委員会が中心となって運営している北欧5カ国(ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド)に共通する環境ラベル。
ブラザーでは、2009年にモノクロレーザープリンター・複合機で認定を受けて以来、現在はカラーレーザー・複合機やインクジェット複合機についても認定を受けています。
- 北欧エコラベル委員会(Nordic Ecolabelling Board)「ノルディックスワン(Nordic Swan)」
(「ノルディックスワン」のサイトへリンクします)
EPEAT(米国)
米国の非営利団体グローバル・エレクトロニクス協議会が管理、運用している電子製品などの環境評価システム。既存の環境法令や規制を含む要求事項によって、製品のライフサイクル全体における適合性が評価*されます。要求事項は、必須とオプションの2つがあり、オプションの適合割合により「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階でランク付けされます。
ブラザーでは、2017年にモノクロレーザープリンター・複合機で認定を受けて以来、現在はカラーレーザーやインクジェット、スキャナー製品についても認定を受けています。
- それぞれの国や地域の法令などに基づいて判断が行われることから、同一製品に異なるランク付けがされる場合があります。
- グローバル・エレクトロニクス協議会(GEC)
「EPEAT(Electronic Product Environmental Assessment Tool)」
(「EPEAT」のサイトへリンクします)
中国環境表示(中国)
中国国家環境保護局の所轄のもと、中国環境連合認証センターが運営している、政府の環境ラベル(通称十輪マーク)。
ブラザーでは、カラーレーザープリンター・複合機、モノクロレーザープリンター・複合機、スキャナーで認定を受けています。
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エコマーク(日本)
公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営している環境ラベル。「生産」から「廃棄」までのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品が対象となります。
- 公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局「エコマーク」
(「エコマーク」のサイトへリンクします)
補足：エコマーク取得製品の消費電力値は下記のホームページから検索できます。
- 国際エネルギースタープログラムに基づく消費電力値
(「国際エネルギースタープログラム」のサイトへリンクします)
エコチョイス アオテアロア(ニュージーランド)
ニュージーランド政府が導入し、ニュージーランド環境ラベルトラストが運営している環境ラベル。
ブラザーでは、カラーレーザープリンター・複合機、モノクロレーザープリンター・複合機、インクジェット複合機、およびスキャナー製品について認定を受けています。
Copying Machines, Printers, Scanners and Multifunctional Devices. Licence No. 2410083
2023年5月、「Environmental Choice New Zealand」の名称およびロゴは「Eco Choice Aotearoa」にリニューアルされました。(「アオテアロア」：ニュージーランドのマオリ語での名称)
- ニュージーランド環境ラベルトラスト 「エコチョイス アオテアロア(Eco Choice Aotearoa)」
(「エコチョイス アオテアロア」のサイトへリンクします)
グリーンマーク(台湾)
台湾で環境庁が導入し、環境開発財団が請負で運営している環境ラベル。
ブラザーでは、カラーレーザープリンター・複合機、モノクロレーザープリンター・複合機、および消耗品で認定を受けています。
- 環境開発財団(EDF)「グリーンマーク(Green Mark Program)」
(「グリーンマーク」のサイトへリンクします)
韓国環境ラベル(韓国)
環境技術開発推進法に基づき設置された韓国環境産業技術研究院が運営している環境ラベル。
ブラザーでは、レーザーおよびインクジェットの複合機で認定を受けています。
タイプIIラベル
事業者の自己宣言による環境ラベル。
ブラザーグリーンラベル(日本)
ブラザー工業株式会社では2001年10月から、第三者による認証規格*が設けられていない分野の製品についてもJIS Q 14021(ISO 14021)に準拠した自主基準を設けています。その基準(ブラザーグリーンラベル認定基準)を満たしていることを示す環境ラベル「ブラザーグリーンラベル」制度により、環境負荷低減を考慮した製品を認定しています。
- JIS Q 14024(ISO 14024)に準拠して策定されているタイプⅠ環境ラベルを指す。製品やサービスに対しライフサイクルを通した基準が定められており、事業者の申請に応じて審査され、ラベル使用を認可する。
タイプIIIラベル
製品の環境負荷をLCA(ライフサイクルアセスメント)の手法を用いて定量的データで表示する環境ラベル。
システム認定
PA-590000-AI
エコリーフ(日本)
製品の環境特性を、定量情報として開示している製品に付けられる環境ラベル。日本の一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)によって管理・運営されています。
ブラザー工業株式会社では、2002年から取り組みを開始し、現在は「プリンタおよび複合機」について一般社団法人サステナブル経営推進機構から「システム認定*」を受け、主要製品のエコリーフ環境ラベル取得を進めています。(エコリーフは現在、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムと統合した「SuMPO環境ラベルプログラム」として運用を行っており、運営組織が2019年に一般社団法人産業管理協会から分離・独立した一般社団法人サステナブル経営推進機構となりました)
- 宣言希望事業者内部に構築された算定・検証・公開申請を行うシステムが要求事項を満たしていることを審査、認証するもの。
- 一般社団法人サステナブル経営推進機構「SuMPO環境ラベルプログラム」
(「SuMPO環境ラベルプログラム」のサイトへリンクします)
適合表示
国際エネルギースタープログラム(米国・日本・カナダ・台湾・スイス)
オフィス機器の国際的省エネルギー制度で、省エネ基準を満たす製品にロゴの使用が認められています。
- 国際エネルギースタープログラム「エネルギースター(ENERGY STAR)」
(日本の「国際エネルギースタープログラム」のサイトへリンクします)
節能規格(省エネラベル)(中国)
製品の省エネ性能によって表示が認められる中国の省エネラベルです。
グリーン購入法
グリーン購入法適合製品(日本)
2001年4月に日本でグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が施行されました。この法律では、国、独立行政法人などの機関にグリーン購入を義務付けるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。
ブラザー工業株式会社では、グリーン購入法適合製品に対して独自のマークを付けることで、お客様とともに環境への取り組みを進められるよう努めています。
- グリーン購入法(「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」)
(「グリーン購入法」のサイトへリンクします)
グリーン購入法適合製品は下記のホームページから検索できます。
- グリーン購入ネットワーク(GPN)
(「グリーン購入ネットワーク」のサイトへリンクします)
