雇用・処遇に関する基本方針
多様な人財が能力を発揮できる制度・環境を整備
ブラザーグループは、40以上の国と地域に生産拠点や販売・サービス拠点を設け、世界中のお客様に製品やサービスをお届けしており、人種・言語・文化・習慣など、事業を取り巻く環境がさまざまに異なる中で、全従業員がグローバルチームブラザーの一員として、日々活躍しています。
その基盤となるのが「ブラザーグループ グローバル憲章」(以下、グローバル憲章)の「基本方針」に掲げた「従業員の多様性を重視し、さまざまな能力を発揮できる職場環境とチャレンジングな仕事への機会を提供する。そして努力と成果に対しては、公正な評価と正当な報酬で応える」という考え方です。グローバル憲章の行動規範では「常に一人ひとりの人格、多様性を尊重し、信義と尊敬を持って行動する」ことを定めています。ブラザーグループはこのグローバル憲章に加えて、社会からの要請に応え企業としての責任を果たすため、ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則(以下、基本原則)を制定しています。ブラザーグループ各社は、基本原則のもと採用・評価・昇進などにおいて、民族・国籍・宗教・思想・性差・学歴・年齢・障がいの有無など、あらゆる差別を排除することを目指し、児童労働や強制労働を禁止しています。また、雇用においては、現地の最低賃金以上の給与を保障しています。さらに、労働条件、労働環境、賃金水準等の労使間協議を実現する手段として、従業員による団体の結成や従業員がその団体に加入する権利(団結権)を尊重します。併せて、団体交渉権を支持し、従業員との誠実な協議・対話を図ります。ブラザー工業株式会社(以下、ブラザー工業)の「ブラザー工業労働組合」とは労使間で労働協約が締結されていることに加え、労使懇談会や労働環境改善委員会など定期的に情報交換を行うことで、良好な労使関係を築いています。
今後も、経営層と従業員が一体となって、関連法規、規則を順守することはもちろん、各自の文化や慣習を尊重し、グローバル憲章や基本原則に基づいた人事制度の進化、職場環境の継続的な改善に取り組むことで、従業員エンゲージメント*の向上を図ります。
- 従業員と会社が相互に対等で、互いに価値を提供しあう関係のこと
公正な評価と処遇を目指した目標管理制度
ブラザーグループは、意欲・能力・成果を公平・公正に評価して処遇に反映するための体制を構築しています。例えばブラザー工業では、明確な評価基準に基づく目標管理制度のもと、納得性の高い評価を実施しています。評価の結果は被評価者に公開し、その後の面談においてその評価理由を伝えています。こうすることで、従業員が自らの仕事を振り返り、新たな目標に向かって成長していくためのモチベーションも高まるため、人財育成にもつながっています。
自律的な働き方の推進
ブラザー工業は、自律的な働き方が可能な環境の中で、多様な人財がやりがいを持って活躍することで、お客様へ新しい価値を提供し続けられ、持続可能な社会の発展に貢献できると考えています。
業務やライフスタイルに応じた働き方
フレックスタイム制度
ブラザー工業では、1995年にフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方の基盤となる環境整備に取り組んできました。2023年度からは、9時30分から14時に設定されていた「コアタイム*」を廃止するとともに、始業後の一時的な中断・再開を可能にすることで勤務時間を柔軟化しました。
- 従業員全員が必ず勤務しなければならない時間帯を指す
在宅勤務制度
ブラザー工業は、育児や介護などを行う従業員を対象とした在宅勤務制度を2015年度に導入しました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対象となる従業員を拡大させたことで、在宅勤務が定着しました。新型コロナウイルス感染症の制限が緩和された2023年度以降も本制度を継続し、在宅勤務と出社を組み合わせることが可能です。
帯同配偶者再雇用制度
ブラザー工業は、2012年度から社内の配偶者を対象とする「帯同配偶者再雇用制度」を設けており、2023年度には、社外の配偶者の海外赴任帯同も再雇用の手続きが可能となるよう制度を改定しました。
帯同配偶者再雇用制度とは、配偶者が海外赴任または国内転勤を命じられ、退職せざるを得なかった場合でも、自身のキャリアを生かせるよう、従業員を再雇用する制度です。この制度のもと、より多様な人財が、長期的に会社で活躍し続けられる環境を整えています。
副業・兼業
近年の働き方の多様化を受け、ブラザー工業では2021年度から、副業や兼業を一定の条件のもとで認めています。従業員が、新たな挑戦を通じて、会社の枠を超えてスキルや経験を習得できるように、働き方の選択肢を増やしています。
仕事と生活の両立支援
ブラザー工業は、従業員が育児、介護、治療など生活と仕事を両立しながら、能力を最大限に発揮できる職場環境を提供するための各種制度を整備しています。
男性の育児休業(以下、育休)取得促進への取り組み
ブラザー工業では2025年度に、男性による2週間以上の育休取得率を60%以上、合計4週間以上の育休取得率を30%以上にすることを目標に掲げています。この目標達成に向けて、男性の仕事と育児の両立をテーマに、育休取得経験のある従業員との座談会「キャリアコミュニティ」を2018年度から2021年度まで開催し、計61人が参加しました。
2022年度には、「育児介護休業法」の改定を周知するため、e-ラーニングを全従業員へ展開しました。また、男性の育休取得者を対象にアンケート調査を実施し、育休取得に関する実態把握を行いました。調査の結果、育休を取得した従業員から「新生児の大変な時期に育児に注力することができた」「配偶者の職場復帰を早めることができた」「育休取得が、担当業務の最適化や自動化のきっかけとなった」など育休取得に対する建設的な意見が多く集まりました。一方で、「業務調整の大変さ」や「復帰の負担や不安」といった育休取得における課題もあり、育休取得促進のヒントとなる意見を集めることができました。
ブラザー工業は今後も、従業員の育休取得を促進し、安心して働くことのできる職場環境を整備していきます。
両立を支援するための各制度利用者データ(ブラザー工業)*1
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 育児休職*2、3 | 72人 (34) | 74人 (41) | 96人 (60) | 94人 (65) | 92人 (63) |
| 介護休職*2 | 5人 (1) | 3人 (2) | 2人 (1) | 2人 (2) | 2人 (1) |
| 育児のための短時間勤務 | 177人 (9) | 176人 (7) | 184人 (10) | 184人 (8) | 175人 (9) |
| 介護のための短時間勤務 | 3人 (0) | 6人 (1) | 5人 (2) | 5人 (1) | 4人 (1) |
| 看護休暇 | 33人 (7) | 28人 (7) | 13人 (3) | 16人 (6) | 32人 (12) |
- ( )内の数字は男性の利用者数
- 各年度での取得開始者数
- 育児休職制度の利用者・育児休業取得率は、厚生労働省の基準で算出し直した値へ更新
育休制度利用者の声
～育休取得で実感する感謝と成長！～
ブラザー工業株式会社 P&H事業 営業企画部
鎌田 仁歩
第2子誕生をきっかけに、1カ月の育休を取得しました。育休前、上司からは「不在中のサポートは任せてください！」と温かく送り出していただき、同僚からも積極的な支援があったおかげで、休職にあたっての不安が解消されました。育休期間は長男の夏休みと重なったこともあり、家族全員でいろいろなことにチャレンジし、共に成長できた非常に貴重な時間となりました。
復職後も、不在中の業務引き継ぎがしっかりとしており、スムーズに復帰をさせてくれた職場にとても感謝しています。
今後、職場での育休取得者がさらに増えるよう、自身の育休経験を周囲に積極的に伝え、育休を検討するメンバーに対してもサポートをしたいと思います。
長時間労働の削減
ブラザー工業は、長時間労働を削減するという方針のもと、制度の構築とともに業務の効率化を図っています。
制度改定による推進
残業の事前申請制度
2016年7月に、20時以降の残業は申請制、22時以降の残業は原則禁止としました。さらに、業務の効率化など、長時間労働を減らす取り組みをしています。
間接部門における36協定上限時間の順次引き下げ
労働組合との合意に基づき、2020年度までに法定外労働時間を順次引き下げ、引き続き維持しています。
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 月間 | 75時間 | 70時間 | 65時間 | 65時間 | 65時間 |
| 年間 | 520時間 | 480時間 | 450時間 | 450時間 | 450時間 |
業務の効率化
ブラザー工業では、2018年に業務効率化プロジェクトを立ち上げ、業務プロセスの見直しとデジタルツールの活用など、業務効率化を進めています。
業務プロセスの見直しとデジタルツールの活用
社内会議運営や会議資料の作成、メール対応の課題と解決するための具体策や各部門での取り組み事例を、イントラネットで従業員に共有しています。また、ITを活用することによって、定型業務の自動化・効率化を全社的に推進しています。
そのうち、AI(人工知能)の社内研修については、大学院でAIを専攻した新入社員(2018年当時)をリーダーに抜擢。全従業員を対象にしたものから、新入社員、ソフト開発者、マネジメント層など、職種やニーズに合わせたカリキュラムを社内で独自に作成し、自ら講師として登壇し、運営しています。2022年度までに、AI社内研修のうち、講師による授業形式の講座は計511人、テキストを使用して学ぶオンライン講座は計5,890人の従業員が受講しています。
また、国際基準規格の業務プロセス図表記法である、BPMN*1の活用も推進しています。BPMNとは、仕事の始め方、役割分担、各担当の仕事内容、関係者とのやり取りなど業務プロセスを分かりやすく表記できる方法です。BPMNに従って業務プロセスを可視化し、関係者全員で業務プロセスを見直すことで、現状の把握・課題発見を効率的に行うことができます。ブラザー工業では、業務改善効果が高いBPMNを活用できる人財を育成し、業務改善を促進するため、e-ラーニングや解説動画の配信、BPMN作成実技指導を行っています。営業や開発など職種の異なる従業員それぞれがBPMNを扱うスキルを獲得することで、さまざまな視点から業務プロセスを検討することができ、効率化につながっています。
加えて、AIを備えたソフトウエアのロボット技術により、定型業務を自動化・効率化するRPA*2を学ぶ環境も充実しています。ブラザー工業では、RPAに関する独自の社内研修が多数開催され、社内研修を受講した従業員が自主的に講師となって講習を行う事例もあります。ほかにも、RPA技術質問コーナーをチャットツール内に設置し、従業員同士が活発な意見交換をしています。チャットツールを活用することで、質問や回答がしやすくなったことに加え、他部門の従業員と交流の場にもなり、RPA活用の輪が広がりました。
そのほかにも、業務効率化事例として従業員が開発した「業務報告ツール」が、業務時間の削減に大きな効果をもたらしています。「業務報告ツール」とは、従来メールで行っていた「業務を開始します」「業務を終了します」「本日は○○を行いました」といった業務報告を、ボタン1つで簡単にチャットツールに送信、関係者へ報告できるものです。在宅勤務の普及により業務報告の機会が増える中、ツールの導入により、2022年度は約59,500時間*3の削減に成功しました。
「業務効率化ツールコンテスト」開催
ブラザーグループでは、業務効率化を促進する取り組みとして、2020年度からオンラインを活用した「業務効率化ツールコンテスト」を開催しています。このコンテストは、従業員がRPAなどを用いて作成した自動化ツールとその実績を発表する場で、発表の結果として従業員による「いいね」の数で1位から3位を選出するとともに、社長自らが選出する社長賞を決め、表彰します。2022年度からはRPAやプログラミングの勉強を始めたばかりの従業員を対象とした新人賞も新設しました。また、コンテストと並行して、関連するセミナーやイベントも開催しています。
2022年度は、海外拠点を含めた43組がコンテストに出展し、年間18,720時間もの削減効果をもたらすツールを作成した中国の生産拠点が、社長賞として表彰されました。また、イベントの1つとして開催された副社長による講演および対談では、DX*4に対する熱い思いが従業員に向けて語られました。このコンテストに参加・投票した従業員は計2,060人で、初開催した2020年度から、着実に増加しています。
出展した従業員からは、「今後も誰かの役に立てるような業務効率化ツールを作りたい。」という声がありました。参加者からは、「自動化する側になりたい。」「自動化をしたら、自分が成長できると感じた。」という感想があり、ブラザーグループ全体で、業務効率化意識やスキルの向上に結び付く有意義な場となりました。
- Business Process Model and Notationの略
- robotic process automationの略
- 業務報告ツールを利用して削減できた時間(2022年度)
計算式: 報告回数x 40秒(1回の業務報告あたり、40秒の削減時間があると想定) / 3,600 - デジタルトランスフォーメーションの略。高速インターネットやクラウドサービス、AI(人工知能)などのIT(情報技術)によってビジネスや生活を変革していくこと
